Korea and Imperial Japan よりつづく
| 韓國統監府 | 日本が韓国を支配するために設置した統治機構。1905年11月17日、第二次日韓協約を結び韓国の外交権を剥奪し、統監及び理事官を置いた。11月21日、統監府を京城に設置し、統監には伊藤博文が就任した。統監は天皇に直隷し、韓国において日本政府の代表となり、また韓国の外交に関する事項を統轄した。さらに、必要に応じて韓国守備軍への指揮権が統監に付与された。統監府が設置されるまでに日本は韓国に対して、防衛･外交･財政･交通･通信･拓殖の諸分野への影響力を有していた。統監府には総務部･外務部･農商工部･警務部が置かれた。所属官署として通信官署(通信管理局･郵便局･郵便所)･鉄道管理局･法務院･裁判所を管轄していた。1907年7月には第三次日韓協約が締結され、同10月には官制改正がおこなわれる。その後も韓国の主権は縮小され、韓国併合直後の1910年10月1日に統監府は朝鮮総督府に改変された。 |
| 理事庁 | 韓国統監府の職務を分掌するため各地に置かれた機構。1905年11月27日、第二次日韓協約が締結されると第三条に基づいて、韓国の各開港場と日本国政府の必要と認める地に理事庁が置かれた。理事官(奏任官)は統監の指揮監督を承け、これまで領事館が担ってきた業務を引き継いだ。さらに安寧秩序を保持するために緊急の必要があると認める場合、当該地方駐在帝国軍隊の司令官に出兵を請うことができ、また韓国の施政事務であって条約に基づく義務の履行のために必要があれば、韓国当該地方官憲に執行させることができた。理事庁は釜山･馬山･群山･木浦･京城･仁川･平壌･鎮南浦･元山･城津･大邸･新義州･清津に設置された。1907年9月の官制改正で理事庁の警察官は廃止され、看守を置くことになった。1910年7月、理事庁の警察事務は警務総監部または各警務部に移管、同年10月に朝鮮総督府が成立すると理事庁は廃止され、船舶および船員に関する事務は税関に、戸籍に関する事務は警察署に移管され、その他の業務は道および府に引き継がれた。 |
| 朝鮮総督府 | 1910年8月韓国併合に伴い、日本が朝鮮を統治するために設置した機関。韓国統監府を前身とし、韓国政府の諸機関を統合･改変後、1910年9月に公布された｢朝鮮総督府官制｣に基づいて京城に設置された。総督府には総督と補佐役の政務総監の下に、総督官房および総務･内務･度支･農商工･司法の5部が設置され、所属官署として警察･裁判所を含む各諸機関が置かれた。その後、数次の官制改革が行われたなかでも、1919年8月と1943年12月に行われた改正は大規模であった。1919年、三･一独立運動の結果、武断政治の限界が明らかとなり、文化政治へ転換。総督の任用範囲を文官にまで拡げ、陸海軍統率権を撤廃したが、文官が総督に就くことはなかった。また総督府の機構も改編し、所属官署の警務総監部･各道警察部を廃止。憲法警察制度を廃止したが、警察署･派出所の数は増加した。1943年の改革では、内務大臣が総督に対して｢統理上必要ナル支持｣を行うことができるよう、軍需省の新設など中央政府の改変にあわせて改められた。官制改正毎に機構体制が変わっても、総督府支配の軍事的な背景のもとで統治をおこなう性格は変わらなかった。 |
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