在大阪韓国総領事館は、大阪･京都の2府および滋賀･奈良･和歌山の3県を管轄しています。地域ごとに組織された団体があり、地域を縦断して結成された団体もあります。大阪のような巨大地域には青年会や学生会の組織もあります。青年団体である大阪青年会議所や京都青年会議所も地域単位で活動しています。

地域縦断型の団体には民主平和統一諮問会議近畿地域協議会、ニューカマーの団体である在日本関西韓国人連合会、ヘイトスピーチ反対運動や民族教育支援活動を推進するコリアNGOセンター、世界韓人貿易協会(OKTA)大阪支会、在日本ハングル学校関西地域協議会などがあります。

韓国総領事館の主要業務の一つはこれらの団体と連携し、その関連行事に参画することです。ただ、多くの団体の行事が集中する場合は参加できないこともあります。

これら団体の行事の性格が類似していて参加者も重複し、効率が悪いと思うときもあります。さまざまな要因があるでしょうが、団体ごとのコミュニケーション不足、不十分な年度計画づくり、慣例どおりの行事運営なども考えられます。｢設計図なき家作り｣｢スケッチなき絵画｣方式の事業がこのような問題を引き起こしているかとも思われます。

このような問題意識に基づき、1月31日、各地の民団を含む20以上の団体が参加した｢2020年度事業に関するコリアン代表のワークショップ｣を韓国総領事館の主催で開催しました。本年度の総領事館の重点事業計画と各団体の主要行事についてそれぞれが説明し、協議する時間を持ったのです。

初めての試みであり、時間の制約もあって、突っ込んだ議論には至りませんでしたが、いくつか成果がありました。ふだん個別に活動している各団体が一堂に会し、会議したこと自体が最大の成果です。他の団体がどんな事業をいつ行うのかを知り、話し合った意義が大きかったと思います。今後、年度初めにこのような会議の場で協議すれば、従来よりも効率のよい仕事ができるという考えを共有したのも大きな成果でした。

今回のワークショップを通じて、コリアンの団体間における水平コミュニケーションが円滑でないことが明らかになりました。活動地域も重なるので、互いに協議し協力すれば、より高次の事業展開ができるはずですが、率先して提案しにくい事情もあるのでしょう。ワークショップを通じて総領事館の新たな業務を見出したように思います。